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貸借事業

旧農地保有合理化法人が借入れた農用地について貸付する事業です。

農地を借りられる方は?

地域の農業を担う意欲ある農業者や農業生産法人そして新たに農業を始めたい方などに限られます。
具体的には、次の二つのタイプにより要件が異なります。

(直接申し出を受けることは、規程により禁止されております。)

(1) 新一般タイプ

a) 対象者は、
  • 認定農業者
  • 現在農業経営主として農業に従事している者
    担い手農業者といいます。)
  • 新たに農業を始めたい希望者や新たな分野の農業を始めたい方
    新規就農者といいます。)
b) 経営面積要件
農業公社から農地を買い入れた後の経営面積が、「基準面積」を超えることが必要です。(農業生産法人の場合は、常時従事する構成員の世帯数で除した面積)

(2) 担い手支援タイプ

a)対象者は、
  • 認定農業者(農業生産法人を含みます。)
  • 特定農業法人
  • 基本構想水準到達者
  • 認定就農者
  • 中心経営本
b)経営面積要件
新一般タイプと同様ですが、基本構想水準到達者の場合は地元市町村の基本構想に示す経営指標を超えることが必要です。
c)面的集積要件
売買事業と同様です。