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公社版集合事業

地域や集落での話し合いにより、地域農業者の多様な意向を踏まえた土地利用を皆さんに考えていただいて、その結果について農業公社の各事業を濃密に活用して、集落を単位とした農地の利用を一旦農業公社に集積し、話し合った土地利用計画に基づいて各農業者に配分して、生産性の高い低コストの地域農業を実現させる事業です。

事業の進め方

  1. 農用地利用改善組合の設立

    地域の農地を守るための話し合いをする組合を作ります。

  2. 意向調査の実施

    地域の現状と問題点を明確にするため意向調査を行い、結果を分析し課題を明らかにして報告会を行います。

  3. 合意形成活動

    意向調査の結果をもとに、地域農業の将来の姿、担い手農業者、効率的な土地や農業機械の利用計画、それぞれの役割分担などについて、話し合いを行います。

  4. 地域推進プランの作成

    話し合いの結果をまとめ、具体的な土地利用計画やそれを達成する目標年度を決めます。

  5. 調整活動の実施

    効率的な土地利用と農業機械を再編し、将来に持続する地域農業を実現します。

集合事業の具体的取組手法

1)【村ぐるみ管理型】(むらぐるみ参加型)

農業公社が集落等の相当程度の農用地を同時に一括借入れ又は農作業の受託を受け、当該地区内の土地利用計画に沿って、再配分を行います。

  • 【量的な動き】
    量的な動き1
  • 【面的な動き】
    面的な動き1
2)【利用権等調整型】

再配分の目標時期を定め、この間農業公社が可能な限り地区内の農地中間管理事業で借入、特例事業で買入若しくは作業を受託し、目標時に土地利用計画に沿って再配分を行います。

  • 【量的な動き】
    量的な動き2
  • 【面的な動き】
    面的な動き2

集合事業のメリット

農業公社が一元的に農地の貸借や作業受委託の契約と精算の支援を行いますので、契約書の作成、借賃や作業料金の精算など、集積にともなう事務手続きが大幅に省力化できます。

集合事業の推進体制

具体的な活動内容については、事例紹介をご覧ください。