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法人出資育成事業

農業生産法人」の自己資本の充実と経営規模の拡大を図ることを目的に、農業公社が法人に農地などを現物出資し、付与される持分や株式のすべてをその法人の構成員に計画的に譲渡する事業です。

出資できる農用地は?

農業公社が農地売買事業で買い入れた農地、採草放牧地、混木林利用地そして農業用施設用地などが対象となります。

対象となる農業生産法人は?

農業経営基盤強化法に基づき法人が作成した農業経営改善計画について、所在市町村長より認定を受けた農業生産法人で、農業公社から現物出資を受けることを定款に記載することが確実である法人が対象です。

現物出資の方法は?

出資の申込などについて必要事項を確認した後、法人と出資契約を締結して農地の所有権を法人に移転します。

持分や株式の取得は?

農業公社は、法人の定款の定めるとことにより、出資した農地などの評価額に相当する持分や株式を取得します。

農業公社が取得できる持分や株式は、出資後その法人の社員や株主が有する議決権の2分の1以内に制限されます。

持分や株式の譲渡は?

農業公社は取得した持分や株式について、その法人の構成員に対し25年以内で分割して譲渡いたします。

分割の方法については構成員との間で任意で定め、持分若しくは株式の譲渡契約を締結して出資に相当する額を回収します。

事業のしくみ

事業のしくみ