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農地を守る地域活動

農地の利用を担い手へ集積して
有効利用をはかりましょう!

地域活動を支援する公社版集合事業とは?

地域や集落での話し合いにより、地域農業者の多様な意向を踏まえた土地利用を皆さんに考えていただいて、集落を単位とした農用地の利用を一旦公社に集積し、地域の利用計画に沿って各農業者に再配分して、生産性が高く低コストの経営を実現させようとする事業です。

事業の進め方

  1. 農用地利用改善組合の設立

    地域の農地を守るための話し合いをする組合を作ります。

  2. 意向調査の実施

    地域の現状と問題点を明確にするため、意向調査を行い結果を分析し課題を明らかにして報告会を行います。

  3. 合意形成活動

    意向調査の結果をもとに、地域農業の将来の姿、担い手農業者、効率的な土地や農業機械の利用計画、それぞれの役割分担などについて、話し合いを行います。

  4. 地域推進プランの作成

    話し合いの結果をまとめ、具体的な土地利用計画やそれを達成する目標年度を決めます。

  5. 調整活動の実施

    効率的な土地利用と農業機械を再編し、将来に持続する地域農業を実現します。

公社版集合事業の具体的取組手法

1. むらぐるみ参加型

農業公社が集落等の相当程度の農用地等を同時に一括借入れ又は農作業の受託を受け、当該地区内の土地利用計画に沿って、再配分を行います。

量的な動き
面的な動き

2. 利用権等調整型

再配分の目標時期を定め、この間農業公社が可能な限り地区内の農用地を逐次借入れ、買い入れもしくは作業を受託し、目標時に集積した農用地を、土地利用計画に沿って再配分を行います。

慮的な動き
面的な動き

どちらの場合でも、農業公社が一元的に利用権設定や農作業受委託の契約と精算の支援をいたしますので、契約書の作成、借賃や作業料金の精算など集積にともなう事務手続きが大幅に軽減できます。

もっと詳しく知りたい方は
事業概要の公社版集合事業をご覧ください。