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農地中間管理事業とは

農地中間管理事業とは

地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受け、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、貸付ける事業です。(事業実施区域は、農業振興地域)

農地中間管理事業の推進にあたっては、「人・農地プラン」の作成・見直しと連携させ効率化及び高度化を促進する効果が高い区域を重点地域として実施します。

農地中間管理機構とは

work01_01_pic担い手への農地の集積・集約化を推進し、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的として、県知事が「農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律101号)」第4条の規定に基づき指定した団体。

 

 

事業のしくみ

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農地を貸したい方は

  1. 県公社(農地中間管理機構)または市町村等の相談窓口にご相談ください。
  2. 県公社(農地中間管理機構)と期間、賃料等の諸条件を相談し、契約します。 (機構に貸借に係る権利(利用権)が移動します。)
  3. 事業要件に合致すれば、経営転換協力金、耕作者集積協力金の交付が受けられます。

※農用地等の諸条件、地域の受け手の状況によっては、農用地を借り受けできない場合もありますのでご了承ください。

農地を借りたい方は

  1. 県公社(農地中間管理機構)が実施する借り受け希望者の公募に応募してください。 (県公社は公募の結果を公表し、公表された借り受け希望者は、県公社(農地中間管理機構)から農用地の貸付け(農地中間管理権)が可能となります。)
  2. 借り受ける農地は、県知事が農用地利用配分計画を公告して権利移動(農地中間管理権)されます。

借り受け希望者(受け手)の公募について

1. 公募について

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年第101号)第17条に基づき、農地の借り受け希望する者の募集を行い、応募の内容を公表し、県公社(農地中間管理機構)の貸付先決定ルールに基づき、農用地の貸付けを行います。

2. 応募方法

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3. 募集の区域

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4. 公表について

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農用地利用配分計画の決定方法について

貸付先決定の基本原則
  1. 農用地等の借受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資すること。
  2. 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさないようにすること。
  3. 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること。
  4. 地域農業の健全な発展を旨としつつ、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適正に調整すること。

農地中間管理機構資料集

農地中間管理事業の実施に関する規程(PDFファイル:254KB)NEW

H26事業計画及び収支予算書(PDFファイル:334KB)

H26事業報告書(PDFファイル)

H26事業報告書H26貸借対照表H26収支決算書H26財産目録H26評価意見

 

H27事業計画書及び収支予算書(PDFファイル:731KB)

 

お問い合わせ

〒960-8681 福島県福島市中町8番2号

<農地中間管理機構>

公益財団法人福島県農業振興公社

窓口 集積推進第一課、集積推進第二課

(受付時間:平日9時00分から17時00分)

電話 024(521)9845  FAX 024(521)8277

メール   kikoufukushima@fnk.or.jp