2012/01/06
東日本大震災及び原発事故による公社業務への影響について(確定)
先の平成２３年東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被害を受けられた皆さま並びに今なお困難な避難生活を余儀なくされている皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げます。
この震災と原子力災害による公社事業に対する影響については、先に想定に基づく暫定値を公表しておりますが、公社を通じて農地の利用権(賃貸借)の設定や農作業(請負)の契約をしていただいている方々の所在確認は困難を極め、ようやく確定値を取りまとめることができましたので、公表いたします。
この取りまとめの基準は、次のとおりです。
- 被害の区分は、当事者、市町村、土地改良区などの聞き取りによる一筆調査に基づきます。
- 津波被害のうち南相馬市の一部は警戒区域にあり、確認が困難なことから、全て津波被害としております。
- 津波被害と原発事故災害が重複している場合は、時系列に応じ津波被害として集計しております。
- 原発事故の影響については、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域と米の作付け制限に基づき取りまとめました。
- その他の被害については、安否確認情報や関係者からの連絡によります。
この被害の影響の程度は、金額ﾍﾞｰｽで、賃貸借事業の２９.５％、農作業受委託事業の１９.８％にのぼり、甚大な被害となっております。
＜詳しくは、下記の資料をクリックしてご確認ください。＞
